原発の安全性とマーケット機能
１５．オリンパス問題と 　　　監査法人 2011/11/10 １４．内容証明郵便は 　　　合憲か？ 2011/09/28 １３．無罪判決 　　 2011/09/14 １２．内閣の記者会見は 　　　バラエティ番組？ 2011/09/12 １１．首相が変わって 　　　何がどう悪い？ 2011/09/01 １０．風評被害と 　　マーケットの力 2011/08/01 ９．裁判員は素人か？ 2011/06/30 ８．原発の安全性と 　　マーケット機能 2011/06/09 ７．昔の方が、まだ、 　　ましだった？ 2011/06/02 ６．ちょっと気分と角度を 　　変えて原発問題を考 　　えてみる 2011/05/19 ５．科学的な地震予知？ 2011/04/25 ４．（福島）原発事故と 　　賠償責任 2011/04/18 ３．地震で思い出した 　　祖母の話 2011/03/28 ２．103歳のジャッジ　 2011/02/02	私は、あまり本を読まない。情報の取得は、以前は、通勤電車の中の週刊誌の中吊り広告であったが、車通勤にしてからすっかり情報に疎くなってしまっている。そのせいかもしれないが、原発事故というリスクに市場原理（マーケット）がどう働くべきかにつき、表立った議論がされていないようなのが気になる。私の読んだ数少ない本の中に、確か、「free to choose」と言うミルトン・フリードマンという有名な経済学者が書いた本があった。今から30年ほど前のことである。『規制ではなく、市場原理に任せれば、（安全を含めて）全てがよくなる』という明快な主張であった。 まあ、世の中それほど簡単ではなかろうが、原発事故に絡んで、安全性にかかる規制と市場原理の関係のことがさっぱり議論されないのは、何とも不思議である。一部、発送電分離ということで、経済効率の面からの限られた範囲で少し議論がされているようだが、本来、マーケットは、経済効率だけではなく、一見それに反すると思われる安全性においても、制度や規制以上に有効であることが理解されなければならないはずである。市場原理には、『毒をもって毒を制する』面があり、その力は侮れない。ところが、先ごろは、規制なのか政治的パフォーマンスなのか、わけのわからぬ停止要請なるものが出てきているが、これらもよく考えると、規制と市場原理なるものがよく詰められていないことの裏返しのように思われてくる。 結論的には、もし、マーケットの機能を事故防止・安全確保につなげるつもりなら、次のような基本的な方策がまずは検討されなければならないはずである。 １　原発事故に関しては、その理由を問わず、事業者は一定額までの賠償責任を無条件 に負うものとする。但し、被害の種類により優先順位を決めておき、また、一定の タイプの被害は免責と決めておく。どうやら、これが海外での主流のようである。 ２　国は、事業者が賠償責任を果たせない場合に、一定の基準で直接被害者に補償し、 事業者に求償する。 要は、事業者に事故が起きた場合にどのような事態になるかを明確に意識させ、それを回避あるいは被害を最小にするように日頃からやる気をもたせることが必要である。今の制度のように青天井に責任を負うというのは、「（そんな）責任は負えません」と宣言させているのと何ら変わらず、これでは本気で事故防止に知恵を縛ろうとは誰も思うまい。取り敢えず、規制を満たせばそれでよしの無責任体質になるにきまっている。今回の事故の後、少なくともはっきりしてきたのは、東電は、ほとんど、「事故の発生自体を想定外」として、事故が起きた後の対策を何ら持っていなかったということであろう。そんなこと（防災と事後対策）は、これまでマーケットの対象外に追いやられていたわけである。 個々の事業者に事故防止・被害の拡大防止への意識を高めさせて、実際にそのための経費を使わせ、各事業者の取り組み内容を相互に競い合わせることにより、事故の確率やその被害の低減に、役所や学者の空疎な言葉・規制よりはるかに現実的な効果を期待できると思われる。そうすれば、これまで現実には顧みられなかった「事故に対する備え（予防と対策）」というものが事業会社の健全性の尺度となり、それを欠いた事業者はマーケットから落第点をもらうこととなろう。　前にこの「一言」で触れたように、私自身は、原発に懐疑的である。ただ、パフォーマンスで全ての原発を一気に止めるわけにはいかないであろうから、そうなると、少なくとも、脱原発にたどり着くまでの長い期間の安全性を何に託すかが問題であり、規制を無意味とは言わないまでも、「少なくとも、信頼を置けない」ことが見事に証明された今、マーケットの機能を働かせるしか我々に与えられた選択肢はないはずである。「たられば」の類の話しではあるが、もし、マーケットが機能しておれば、世上この上なく危険と言われているような場所に原発を造るようなことは、仮に国がお墨付きを出そうとしても、経済的・経営的に出来なかったはずである。規制と言うものの実体は、免罪符の付与であり、お金がひたすら免罪符の取得のために使われるようでは、どうしようもない。もっと他に金の使い道があるはずである。国からの免罪符の取得を求めるのではなく、マーケットからの信任というお墨付きをもらおうとして経営者・技術者が動かない限り、今回のような情けない事故はまたすぐに起こると考えておいた方がいい。どんなに立派な規定を作っても、故意なのか、あるいは誤ってなのか、それを必ず破るのが人間である。
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