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私の一言   MY SHORT TALK
 
 物部康雄   YASUO MONOBE  
  年間200億円


63.税金の垂れ流し

2018/2/28




62.区分所有建物の
    固定資産税

2017/7/28




61.わけの分からぬ家族信託

2017/3/8




60.呆れるしかない広島訪問

2016/5/31




59.さらば民主党

2016/3/28




58.越後湯沢の惨状

2016/3/7




57.権威を疑う

2016/1/25




56.年間200億円

2015/12/15



55.小仏トンネル

2015/8/6




54.18歳で選挙権

2015/4/20










一人月額平均約4万円で年間約50万円、それが実働4万人と仮定して、年間総額は200億円。これは、ざっと計算した日本の弁護士が所属弁護士会と日本弁護士連合会に毎年納めている会費、上納金、の総額です。これが安いという人はいないでしょうが、弁護士業界では、このことを一般的に議論するのはまるでタブーのようになっているところです。多分、恥ずかしいからであろうと推察するところですが、ことは、単に恥ずかしがって済むことではないはずです。何故なら、この会費負担分は、弁護士の報酬に上乗せされていると見るべきものであり、その意味では、近々さらに上がると何かと話題になっている消費税が、こと弁護士業に関しては昔から高かったようなものでありましょう。

詳しくは知りませんが、こんな高い会費を徴収している士業の業界は他にないと思われます。でも、まるでそれを密かに自慢しているようなところすら見られるので、困ったものです。150億円は飲み食いに使っているのではなく、国民の基本的人権の擁護のために使っているのだ、ということがその根拠づけになっているようですが、もしそのような公益活動のために資金が必要なら、国やお金の使い道に困っている多くの公益財団法人から集めるのが筋でしょう。それを、強制加入団体で、業務をするためには団体加入をせざるを得ない個々の弁護士から税金同様に強制徴収するのですから、呆れたものです。そして、このような隠れ消費税が、全くマスコミで問題とされていないことは、恐るべきことのはずです。私には、そう思えます。

私は、今から30年以上前に、ドン・キホーテ的に弁護士会の会長に立候補を検討したことがあります。弁護士会の唯我独尊的姿勢が、一国民として、我慢ならなかったからです。そうすると、いろいろと抵抗にあいました。その一つが、弁護士自治を守れなくなると云った形而上学的な反論です。以前から、自治だ自治だと騒ぐのは、大学生と、やくざと弁護士会ぐらいのものだといって皮肉っていましたが、その後、まず、学生が元気をなくして自治が死語になってしまい、やくざさんも対策法の施行その他の影響で相当参っているようですが、何故か、弁護士会だけが昔の姿で生き残っているようです。

100歩譲っても、幾らの会費が適正かは、弁護士が決めるのではなく、消費者・国民が決めるべきものでしょう。その意味で、何故、マスコミがこの問題を取り上げないのか、不思議で仕方がありません。法テラスだ無料法律相談だといろいろと法的サービスの普及に頑張っているようなことが云われていますが、そうしたパブリックリレーションをする前にもっと自らやるべきことがあるはずなのです。この高い会費のせいで、やむなく弁護士業を諦める人が少なからずいると耳にします。何故、そうした声が世間に聞こえるようにしないのか、どんなつまらない力が働いているのか、考えるのも嫌になります。ちなみに、私は、ニューヨーク州の弁護士会にも所属していますが、会費は、2年に一度、一回375ドルです。
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