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 物部康雄   YASUO MONOBE  
  税金の垂れ流し


63.税金の垂れ流し

2018/2/26



62.区分所有建物の
   固定資産税

2017/7/28




61.わけの分からぬ家族信託

2017/3/8




60.呆れるしかない広島訪問

2016/5/31




59.さらば民主党

2016/3/28




58.越後湯沢の惨状

2016/3/7




57.権威を疑う

2016/1/25




56.年間200億円

2015/12/15




55.小仏トンネル

2015/8/6




54.18歳で選挙権

2015/4/20










20年ほど前だったか、フラクタルという新しい数学の考えに興味を持ち、2・3本を読んだことがある。その中の一冊の最初に書いてあったのが、「イギリスの海岸線は・・・より長い」と言った話であった。要は、海岸線の長さというのは、何処まで正確に海岸線の凸凹を測るかにより、幾らでも長くなる、無限に伸びるといったようなことだったと記憶する。確かに、1センチにも満たないような凸凹まで計測し始めたら、海岸線はどこまでも長くなる理である。この話とフラクタルの本質がどのように関係していたのかは、ちょっと忘れてしまったが、つい最近この話を思い出させるようなことに遭遇したので、そのことに触れてみたい。

実は、知人の福島原発の被害賠償を東電に行う窓口になっているが、その中で、家庭に敷設されたプロパンガスボンベにどのくらいのガスが残っているかが、プロパンガス事業者への補償金額を決めるうえで必要とのことで、その調査に基づき、補償額が査定される仕組みになっている。確かに、正確に賠償額を定めようとすると、残存ガスの量を計測するしかない。しかし、これまで立ち入りが制限されていたところであり、この作業は簡単ではない。そして、驚いたことに、被害者への補償額の何倍ものお金が、この調査のために使われているのである。とうとう、先般、東電から依頼を受けている団体から届いた補償金額の内訳書によると、ある一軒の家庭にあったボンベにかかる業者への賠償金は5千円弱なのだが、この金額を出すのに3万6千円以上の調査費がかかっていた。もちろん、この費用は、東電、すなわち、国民の負担である。

これは、極端な一例だが、原発の被害に関して、正確に補償金額を算定するとの建前のもので、ものすごい金額、すなわち税金、が実質的には無駄に費やされている。例えば、この各家庭に残存するガスの量は、平均すれば、ちょうど満タンの量の半分であろうから、それで処理することにすれば、誰も文句は言わないはずである。少なくとも、実際の補償額の何倍もの調査費用がかかるのであれば、私企業であれば、「すべて満タン扱い」で補償するという方法を選択するはずである。その方がはるかに安く済む。とてもではないが、「正確性」のために、その10倍近い調査費を費やすという愚はできるはずがない。

ここまでくると、何故、私がイギリスの海岸線の話を思い出したか、お分かりいただけると思う。ものには順序・程度がある。海岸線を測る場合は、その目的に沿ってやるべきであり、何処までも正確性を追求すればそれでいいというものではない。こんな無駄が、今、日本中に蔓延している。そして、それが、政治の裏の役割に成り下がっている。何とかしなければ、とつい思う。



























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